中国ハイテク大手のファーウェイが、少数民族のウイグル人をカメラシステムで特定し、地元当局に「ウイグル警報」を送る顔認識ソフトウェアのテストに関わっていたことが明らかとなりました。
この事実は米Washington Postが、セキュリティと映像監視に関する情報収集サイトIPVMから独占的に提供された文書を根拠とするもの。この文書はファーウェイのサイト内で見つかり、同社の代表者が署名していると伝えられています。IPVMのサイトでは、概要をまとめた動画も公開されています。
本文書によれば、ファーウェイは中国の代表的なAIスタートアップMegvii(顔認識技術「Face++」はアリババグループのアプリにも採用)と協力し、群衆の中で顔をスキャンして各人の年齢や性別、民族を推定できる人工知能カメラをテストした報告書だったとのことです。さらにイスラム教徒の少数民族の顔が検出された場合は「ウイグル警報」が発せられ、中国の警察に警告するとも伝えられています。
ウイグル人とは新疆ウイグル自治区や中央アジアに住む、主にイスラム教徒のトルコ系民族。現在の中国には約1100万人が生活し、その大半は新疆ウイグル自治区の北部にいます。2018年には中国共産党が80万人~200万人のウイグル人を逮捕し、拷問や性的虐待もあったという「再教育センター」に送ったと報じられていました。
また同じ2018年初めには、新疆ウイグル自治区西部にて対象者が指定された「安全区域」から300m離れると当局に警告する顔認識システムをテストしているとの報道もありました。
ファーウェイとMegviiは、文書が本物であると認めました。そしてファーウェイは、本レポートが「単なるテストであり、現実世界で運用されたわけではありません。ファーウェイは、この種のテスト用の汎用製品のみを供給しており、カスタムアルゴリズムやアプリケーションは提供していません」と回答しています。
実際、文書ではファーウェイがテストを支えるサーバーやカメラ、コンピューティングのインフラを提供したと記されていたそうです。とはいえ、「顔でウイグル人を認識して警察に通報」するシステム開発を認識していたことは確かであり、いっそう米国政府による制裁が強化されるかもしれません。
https://japanese.engadget.com/huawei-tested-facialrecognition-uyghurs-065011752.html
日本には、全身タイツが、あります。
恐ろしい国だよ、中国は
実はこの分野で世界最先端なのは日本の某社
グンマー、のコピペを思い出した
ドゥユーハブパスポート?
こんなことをいちいち質問してる暇なんかないよw
上流階級の奴ら全員シネ・リーブル
懐柔してると思った中東のイスラムがいつか聖戦起こしそう
その時学生に先生は新疆人系の顔だって言われたことあるから
引っかかるかな
Go To トラベルもGo Toイートも、Go Toキャンペーンは創価学会の仕業です
詳細に関しては下記URLに投下されたレスに書いてありますので
詳しくお知りになりたい方は、そちらを参照ください
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607413063/35-40
この話を簡略化すると、こういう事なんです
まず、公明党は、地域観光の振興政策に非常に力を入れてきました
これらの事は公明党の過去のマニフェストを閲覧すればわかる事です
また、公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持っています
観光行政にかかわる観光庁は、国交省の外局で、観光関連も国交省利権の一つです
創価学会からJTBに対し、公明党への選挙支援要請が行われた問題も
そのような関係から発生しているのです
そのような関係で、学会員が営む企業や事業所が、観光業、観光関連業に参入したり
同じく学会系の企業が、観光業、観光関連業に参入し、公明党議員が国交大臣という事で
この業界の振興に力を入れている事もあって、儲けさせて貰っている等もあるのでしょう
JTBの選挙支援の話が何故漏れたかと言うと、従業員が怒ったからです
宗教政党の公明党など支援できるか―創価学会が引き起こしてきた問題の数々を考えたら
そのように思い、拒絶する人達が出るのは当然です
しかし、国交大臣が公明党である以上、公明党と創価学会に歯向かえば
国交省と仕事で付き合わざるを得ない企業や団体は、どんな不利益を被るかわかりません
だから、嫌々、あるいは半ば無理矢理、票を出し、支援していたという現実があるのです
(また、仕事を貰ったり、便宜を図って貰えば、企業は学会員用の採用枠も設けます)
(財務[≒お布施]をするのは学会員なので、学会にとってはこの点でも得なのです)
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥っている中で
公明党が何もしなかったら、どうなるでしょう
あいつら苦しい時に何もしてこなかったと言われ、二度と票を貰えなくなります
そうなると党の存亡にかかわる重大な危機になるので、そうして出てきたのが
Go To トラベルキャンペーンなのです
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名です
Go To トラベルもGo Toイートを行えば、学会員が経営する店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がります
創価学会がGo Toキャンペーンを推進していたのは、そのような理由がある為です
.
Go To トラベルでは、同キャンペーン事業を1895億円で受託した
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
二階幹事長ら複数の自民党議員に献金が行われたと週刊文春が報道しましたが
本当に積極的にこの件を推進していたのは、上記の理由により創価学会だという事です
.
GoToトラベルは、二階幹事長と官房長官時代の菅氏が主導したと言われていますが
安倍政権時代に学会と官邸との窓口を務めていたのは菅氏です
だから創価学会が推進するGoToトラベルの問題で菅氏の名前が出てくるのは当たり前なんです b11.
そういえば最近表に顔出さないよね
五ちゃんは創価だらけだろうにな
もし日本の政府が同じことしたらネトウヨだって黙ってない
倒閣運動の先頭に立つことだろう
[WBS] 追跡!令和の3大ニュース!「顔認証社会」到来の裏で・・・
https://lovely-lovely.net/business/japantaxi
店にとってケアしないといけない方はあらかじめ項目を用意している。
https://lovely-lovely.net/images/blog/20191225/134.jpg
日本だってやってるじゃんw
日本も既に、至るところで顔認証されてるよ
検索してみ
JUST DO IT !
イオン 顔認証 免罪
で検索
正しいに決まってる
大悪党をやっと囲いに閉じ込めたのにみすみす・・・・・
在日チベットウィグル人の履歴を流しているじゃん
シナの工作機関のマイクロソフトやgoogleやFacebookも同様jじゃん
求められる前に提出するので嘘では有りません
酷すぎ
立憲民主党、共産党「日本の種苗法改正ではなく、中国などの法制度により日本の農家の権利を守れ」 [Felis silvestris catus★]
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韓国や中国が日本の農作物の違法コピーを取り締まるはずがないのはわかり切ったこと
それこそ政治に通じているのが国会議員なのだから重々承知だろう
実質、立憲と共産党は「同胞が金儲けをしているのを邪魔させない! ジャップの農民に人権なんてないのだから盗難されて当然!」と本当にやっている
こんなふざけた主張が可能なほど、立憲と共産党の内部は差別主義の帰化人が大手を振っている状態にあるというのは深刻といわざるを得ない
日本共産党の中国批判は、中国の実害のない部分でのポーズに過ぎないというのが明確に確認できる案件でもある
顔認識機能が日本で作ったって話をどっかで見なかったかなぁ?
話が前に出てたと思うがどこに出ていて誰の話だったやら忘れた